Google広告の適格性確認を完了させる方法【個人事業主の運用代行を行っている方向け】

2022年8月20日 2024年10月11日

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セカンドチャンス（株式会社キヨスルの前に行っていた、個人事業の屋号）ではウェブマーケティング支援の一環として、Google広告の設定・運用代行を行っております。この度、Google広告ではランダムにGoogle広告を扱っている広告主・代理店の適格性の確認を日本でも行い始めました。簡単に言えば、Google広告を出稿している広告主・代理店は変なところじゃないですよ、というのを確認しています。

世界的に怪しいサイトへのリンクが貼られている広告であったり、適法な広告の運用を行わない代理店がいたりします。そのため、Google広告は適法に運用され、検索エンジンの利用者に安心して利用してもらおうと、Googleは考えているようです。

⇒適格性の確認について – Google 広告ポリシーヘルプ

セカンドチャンスでもこの身元確認をいくつか行ったのですが、かなり難航しました。セカンドチャンスはGoogle広告のパートナーに選ばれているにも関わらずです。その理由が個人事業主として運用代行を行っていることでした。おそらく個人事業主として運用代行を行っている方は他にもおられると思うので、今回身元確認がスムーズに進むように情報を共有しておきたいと思います。

確認される情報は3つ

Google広告の適格性で確認される情報は3つです。

事業内容について
代理店の身元確認
広告主（顧客・クライアント）の身元確認

このうち、代理店の身元確認が非常にややこしく、時間がかかりました。その点も踏まえてご説明します。

事業内容について

1つ目が事業内容についてです。誰が運用しているのか、どのような商品なのかを回答します。

こちらの項目では広告主か代理店か、どちらの事業内容を証明するかと言う部分がポイントになります。例えばお支払いプロファイルが代理店名の場合は、代理店についての確認を行います。弊社の事例で言えば、とある会社の適格性確認で広告プロファイルを別会社の名前で行っていました。

このような場合にはクライアントの会社名ではなく、クライアントの別会社の会社名を用いる必要があります。こちらは後から変更することも可能なので、間違った場合は変更してから次に進むことをおすすめします。

代理店の身元確認

問題はここです、代理店の身元確認についてはいくつかチェックしておかないといけない部分があります。

まず「お支払いプロファイル」のアカウントの種類が「組織」である必要があります。お支払いプロファイルは「料金」の「設定」から確認することができます。アカウントの種類が個人の場合、身元確認はできますが、広告主（顧客・クライアント）の身元確認が進められなくなります。ですので、まずはこちらを確認してください。

組織の場合はそのまま進めていただければOKですが、個人の場合はお支払いプロファイルの変更をGoogleヘルプから行わなければなりません。下記のリンクからお支払いプロファイルの新規作成・変更が依頼できます。

お支払い設定の変更、またはお支払いプロファイルのリンクリクエスト – Google 広告ヘルプ

上記プロファイルの新規作成・変更依頼では下記のように入力をリクエストして下さい。

「お支払い設定を、自動支払い、手動支払い、または毎月の請求書発行によるお支払いに切り替える」を選択
「毎月の請求書発行から手動支払いか自動支払いへの変更を希望します」を選択
お支払いプロファイルの種類は「組織」を選択
一番下の問題の概要の部分に、身元確認のためにお支払いプロファイルを変更したい旨を記載

上記申請から、2～3営業日で「お支払いプロファイルへの招待受諾のお願い」というメールと「お支払人の変更リクエストの受領」というメールが送られてきます。「お支払いプロファイルへの招待受諾のお願い」のメール内にある「受諾する」をクリックし、「お支払人の変更リクエストの受領」のメール内にある「こちらのリクエストの内容をもう一度ご覧になり～～」のリンクをクリックし、変更を完了します。

身元確認に必要な書類

お支払いプロファイルが組織になっていることを確認し、身元確認を進めます。身元確認で「組織に関する書類」を提出しなければなりません。Googleのヘルプページでは下記の書類が必要となっています。

会社設立証書または登録証明書
税務署からの書類の抜粋
納税証明書
DUNS ナンバー

法人であれば、代理店の登記簿謄本があれば認証はクリアできます。ただ、個人事業主には登記簿謄本はありません。税務署からの書類の抜粋なので、確定申告書やインボイスの適格請求書に関する書類も可能かと思いましたが否認されました。

実際に必要だった書類は開業届の控えでした。ちょうど開業した場所から住所を変更する届けを出す必要があったので、開業届の控えで問題ありませんでした。開業届の控えをなくしたという方は再発行してもらえますので、税務署で個人情報開示請求の手続きを行えば取得することができます。下記が再発行の参考サイトになります。

開業届の控えはいつもらえるのか？紛失時の再発行方法も解説 | 創業融資ガイド

開業届の控えを添付し、住所は必ず開業届と同じ住所にしてください。事務所もしくは自宅の住所にしているかと思いますので、住所が違うと否認されますので気をつけて下さい。

後は担当者である個人の情報と証明書が必要になります。こちらは免許証やマイナンバーカードなど、一般的な認証と同じと思って良いでしょう。ただ、こちらも証明書と入力した住所が違うと否認されますのでご注意ください。

広告主（顧客・クライアント）の身元確認

最後に広告主（顧客・クライアント）の身元確認になります。5つ質問がありますが、素直に答えていただければOKです。ここでお支払いプロファイルが個人の場合は身元確認のフォームまでたどり着けないため、必ず個人ではなく組織にしておく必要があります。

ここでは代行をしている顧客が個人か法人かで少し入力内容が異なります。飲食店や店舗など、個人で行われている場合は代表者の名前と住所を入力していただければOKです。住所は代表者の住まいではなく、店舗の住所にしてください。個人は入力内容が少なく、あまり迷うことはないと思います。

法人の場合は個人と同じように入力をしていただければ問題はありませんが、登記簿謄本が必要になります。ここでの登記簿謄本は広告主（顧客・クライアント）の登記簿謄本になります。登記簿謄本は法務局へ行けば簡単に手に入ります。1通600円で法人の名前と住所がわかっていれば、取得できます。オンライン申請をすればもっと安くすることもできます。下記リンクの登記ねっとから申し込みできます。

登記・供託オンライン申請システム登記ねっと供託ねっと

以上で、広告主（顧客・クライアント）の身元確認は終了になります。およそ1～2営業日で認証されます。

※最近はかなり細かい質問もされるようになっているようですが、弊社がクリアしたときにポイントとなったのは「代理店とクライアントの関係性を示す書類」でした。つまり、代理店契約をしている契約書などを用意する必要がありました。またクリニック・病院は医師免許のコピー（白黒でも可）を求められることがあります。

なぜ適格性確認に手間取ったのか？

上記の通り進めれば、個人事業主の代理店であっても、認証に手間取ることはないかと思います。

そもそもなぜ私がこの適格性確認に手間取ったのかと言えば、Google広告の日本法人も適切な情報をまだ持っていないためです。実際、私が身元確認をする際、「組織ではなく個人でないと認証が通らない」と言われて、個人に変更したりもしました。数年前はそれで認証されたそうですが、今は広告主の身元確認が組織でなければできなくなっています。つまりGoogle広告の日本担当者であっても、確実な情報を持っていなかったと考えられます。

もともとビジネスとして行っている法人であれば、ここまで手間取ることはなかったでしょう。ヘルプデスクの方々も情報は持っていたと思います。ただ、私のような個人事業で代理店をしているのは珍しく、数が少ないためになかなか情報が集まっていなかったのでしょう。

さらに言えばGoogleのヘルプページには身元確認の書類に「税務署からの書類抜粋」と書かれています。税務署からの書類であれば、開業届でなくても、インボイスの適格請求書申請書や確定申告書でも行けると思い込んでしまいました。しっかりと本来必要な書類が決められていれば良いのですが、海外サービスは曖昧な部分も多く、やってみなければわからない部分も多い印象です。Google広告もアメリカ本社のヘルプを日本語に訳しただけのものも多いため、このような曖昧さのワナにハマってしまったのだと考えられます。

結果的に1ヶ月近く身元確認に時間をかけることになりました。