NPO法人の集客課題を解決する「Google Ad Grants」とは。毎月約160万円の無料広告枠と設定の壁
松本 孝行日々さまざまな法人様とお話しする中で、皆様が共通して抱えられている大きな悩みがあります。それは「営業や宣伝活動がどうしても後回しになってしまう」ということです。それはNPO法人などの社会性の高い団体でも同じです。
人手も資金も足りない中で活動を広めたいと願うNPO法人の関係者の方々に、Web広告の「Google Ad Grants」とその活用方法についてご説明します。
NPO法人が抱える「集客・宣伝」の悩み
NPO法人の活動において、会員を集めたり、イベントに集客したり、寄付を募ったりすることは事業を継続するために不可欠です。しかし、現場では「人がいない」「お金がない」「時間がない」という三重苦に直面しているケースが多いかと思われます。
良い取り組みをしていても、それを知ってもらうための宣伝費用（広告費）が豊富な団体は稀でしょう。身内や関係者の口コミだけが頼りで、なかなか広がらない…これは、多くの非営利団体が直面している現実ではないでしょうか。
そんな時に「飛び道具」として知っておいた方が良いのが、Googleが提供しているNPO法人向けの支援プログラムです。
毎月約160万円の広告費をGoogleが負担する「Google Ad Grants」
Googleには「Google Ad Grants（グーグル・アド・グランツ）」という非営利団体向けの特別プログラムが存在します。
これは簡単言えば、「Googleの検索結果に表示される広告枠を、毎月最大1万ドル（現在のレートで約160万円相当）まで無料で使える」という制度です。かなり有利な条件で広告宣伝ができる方法です。
中小企業だと、毎月160万円もの広告費を出し続けられる企業はほとんどないでしょう。それが無料で利用できるのですから、資金力に悩むNPO法人にとっては非常に大きな支えとなります。
「あのNPO法人はよく検索画面で広告を見かけるから、資金が潤沢なんだな」と誤解されることがありますが、実はその多くがこの無料枠の制度を活用して宣伝を行っています。
制度を利用できる団体の条件と、使える広告
Google Ad Grantsを利用するためには、事前の審査に通らないといけません。主な対象となるのは以下のような法人です。
- 認定NPO法人、および特例認定NPO法人
- 公益社団法人、公益財団法人
- 社会福祉法人
- 一般社団法人など
株式会社などの営利企業や、特定の政治・宗教活動を主とする団体は対象外です。
また、配信できる広告の種類にも決まりがあり、基本的には「検索結果に文字で表示される広告（検索広告）」や、Googleの各種サービス（地図アプリや動画サイトなど）に配信される広告（P-max広告）に限られます。
制限があるとは言えども、これだけの費用を広告にかけられるのはかなり有用ではないでしょうか。
最大の壁となる「初期設定の複雑さ」
いいことばかりのように見えますが、この制度には一つだけ大きな壁があります。それは、「最初の設定が非常に複雑で難しい」ということです。
一時期の検索広告と違い、Google広告はかなり複雑になっています。専門的な設定をきっちりと行わなければ、広告の効果は限定されてしまいます。
- 成果を測るための計測タグの埋め込み
- ウェブサイトの分析ツールとの連携
- 配信する対象（地域や年齢など）の指定
- 適切なキーワードと文章の作成
こうした作業は、株式会社キヨスルのような専門の代行業者であれば設定可能です。しかし、現場の活動で手一杯のNPO法人のご担当者様がゼロから調べて設定するには、あまりにもハードルが高すぎます。結果としてせっかくの1万ドルの広告費を最大限に活用できずに終わってしまうことも多いでしょう。
【毎月1法人限定】初期設定の無料支援を実施します
株式会社キヨスルでは「Google Ad Grantsの設定が難しい」というNPO法人を少しでも減らしたいと考えております。
そこで、本年度（2026年4月〜2027年3月）の1年間、【1ヶ月につき1法人限定】で、初期設定と導入時のサポートを無料で行います。最初の設定さえしっかりと構築してしまえば、その後は無料の広告枠を活用して、継続的に多くの方へ活動を届けることが可能になります（本来は改善を続ける必要がありますが…）。
集客や認知拡大にお悩みのNPO法人様は、一度ご相談ください。→お問い合わせはこちら
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