「口だけコンサル」は淘汰される？過去最多の倒産から見るコンサルティングの未来

2026年1月19日 2026年1月19日松本孝行

松本孝行

「経営コンサルタントを入れているのに成果が出ない」「立派な資料は出てくるけど、現場が変わらない」もしそう感じているなら、そのコンサルタントは今の時代、生き残れないタイプかもしれません。

東京商工リサーチの発表によると、経営コンサルタント業の倒産が過去最多を記録しています。なぜ「経営のプロ」であるはずの彼らが倒産してしまうのでしょうか？

（参考：「経営コンサルタント」倒産過去最多の170件　専門性と課題解決力が問われる「経営のプロ」 | TSRデータインサイト | 東京商工リサーチ）

今回は、コンサルティング業界で起きている異変と、AI時代に本当に価値のある「成果が出るパートナー」の条件につい手考えてみましょう。

なぜコンサル会社の倒産が過去最多なのか？

東京商工リサーチのデータによると、経営コンサルタント業の倒産が増加の一途をたどっています。その背景には、大きく分けて2つの要因があります。

「専門性」のないコンサルの淘汰
- コロナ禍などで多くの事業者が参入しましたが、独自の強みや専門分野（Web、人事、M&Aなど）を持たない「なんでも屋」的なコンサルタントは、競争に勝てなくなっています。
AIの台頭による「助言」の価値低下
- コンサルティングの定義は「助言（アドバイス）」です。しかし、今や一般的なアドバイスであれば、GeminiやChatGPTなどの生成AIが瞬時に回答してくれます。単に知識を教えるだけのコンサルティングは、AIに代替され、無料化しているのです。

「資料作りとプレゼンだけ」では生き残れない

これまで、大手を含む多くのコンサルティング会社は「戦略の立案」や「資料作成」に重きを置いてきました。しかし、クライアントが求めているのは「きれいな資料」ではなく「ビジネスの成果（売上・利益）」です。

そのため、現在生き残っている大手コンサルティングファームなどは、「システム開発」や「広告代理業」といった「実務」まで領域を広げています。「言うだけ」ではなく「実際に手を動かして作る」ところまで踏み込まなければ、対価を得られない時代になっているのです。

実務までやるコンサルタントが重宝される…かも

中小規模のコンサルティングにおいても同じことが言えます。「Webマーケティングの戦略を立てました、あとは御社でやってください」というスタイルでは、多くの場合うまくいきません。なぜなら、社内にそれを実行できるリソースやスキルがないケースが多いからです。

株式会社キヨスルでは、単なる助言にとどまらず、以下のような「実務」まで一貫して行います。

広告アカウントの構築・運用
SEO記事のライティング・入稿
LP（ランディングページ）やWebサイトの制作・保守
レポーティングの自動化構築

「コンサルタント自身が手を動かし、施策を実行し、改善する」。この泥臭いプロセスこそが、機動力を生み、確実に成果へと繋がるのではないでしょうか。だからこそ、長くお付き合いしているクライアントが弊社では多いのだと思います。

まとめ

AIが進化し、情報が民主化された現代において、「アドバイス」自体の価値は暴落しています。

これから外部パートナーを選ぶ際は、以下の視点を持ってみてください。

その人は、AI以上の専門的な知見を持っているか？
口だけでなく、「実務」まで引き受けてくれるか？

「資料作成」にお金を払うのではなく、「ビジネスを推進する実務」にお金を払う。これが、激動の時代に会社を成長させるための賢い投資と言えるでしょう。

投稿者プロフィール

松本孝行代表取締役

兵庫県伊丹市出身

2006年、立命館大学経営学部卒業後、パソコンソフトの卸売会社、総合商社子会社に就職し、2008年に独立。

2011年頃からSEO対策・アフィリエイト用の文章制作から、独学でリスティング広告やアクセス解析、SNS広告などを学び、サービスを展開。

短期大学の情報処理講師や職業訓練校のWebサイト制作クラス・ECマーケティングクラスなどで講師を担当。

現在は株式会社キヨスル代表取締役として、Webマーケティングをデザインすることでクライアントのビジネスに貢献する。