企業版ふるさと納税がマーケティング的に利用できる！？

2025年3月27日 2025年3月27日松本孝行

松本孝行

企業版ふるさと納税、ご存知でしょうか？いわゆるふるさと納税を企業が行えるものですが、一般で行われるものとは少し仕組みが違います。

ただ、実はWebマーケティングにも役立てることができるという点はご存知だったでしょうか？

企業版ふるさと納税は返礼品がないが…

企業版ふるさと納税は地方自治体が行うプロジェクトに寄付することができる仕組みです。自治体のプロジェクトが集まっているクラウドファンディング、みたいに思っていただけるとよいかと思います。

「ふるさと納税」というとやはり返礼品が魅力的ですが、企業版ふるさと納税では返礼品がありません。最も大きなメリットである返礼品はありませんが、寄付した金額の約90％が税額控除できます。1000万円企業版ふるさと納税を行うと約900万円の法人税等の支払いを控除できるようになります。

企業版ふるさと納税の最大のメリットは税額控除ということになりますが、それ以外でもマーケティング的に使うこともできるのです。

メリット1：企業ブランド・認知度の向上

一つが企業のブランド力・認知度向上です。

こちらはふるこねの京都府京都市の寄付（https://furu-con.jp/projects/171/detail）に関してですが、芳名板への掲出というものもあります。企業名が寄付者の場所に並ぶことで、企業名が目立ちます。

また、感謝状の贈呈があるように、感謝状の式典で取り上げられることもあります。場合によってはマスコミに取り上げられることもあり、認知度・知名度を上げていくことが可能です。

このように認知度をアップやブランド力の向上が期待されます。

メリット2：被リンクを合法的に獲得できる

2つ目のメリットは被リンクの獲得です。ブランド力向上などよりも直接的ですが、SEO対策に利用することができるのです。最近では相互リンク依頼や被リンクのために記事を取り上げてほしいと言った内容のご依頼もありますが、合法的に被リンクを獲得できるのが企業版ふるさと納税なのです。

例えば鹿児島県阿久根市のWebサイト（https://www.city.akune.lg.jp/soshikikarasagasu/kikakusuishinka/kikakuseisakugakari/1/5081.html）には企業版ふるさと納税で寄付してくれた企業の表彰式が掲載されています。大手企業が多いので寄付額も非公開も多いですが、企業名とともに企業サイトへのリンクをしてくれています。しかも、阿久根市のサイトはnofollowがない形での被リンクでした。

地方自治体のサイトからリンクを得るというのはかなり難しいことですが、企業版ふるさと納税であれば可能です。もちろん自治体ごとにWebサイトに掲載するかどうか、対応は違います。まずは企業版ふるさと納税の掲載をしているかどうかを確認することから始めるのが良いでしょう。

10万円以下も多く、中小零細企業でも使える

企業版ふるさと納税は企業向けということもあってプロジェクトの目標金額もかなり高めになっています。ただ、10万円以下で寄付できるプロジェクトも多数あります。中小零細企業であっても使えるものはたくさんあります。

中小零細企業も含め、企業の節税だけでなく、合法的な被リンク獲得やブランディングができる方法として、企業版ふるさと納税が注目され始めているようです。どのようなプロジェクトがあるのかはふるコネ（https://furu-con.jp/）で検索し、自治体のサイトで確認してみて下さい。

まとめ

企業版ふるさと納税というのがある
節税が主たるメリットだが、ブランディングやSEOも可能
10万円以下の寄付も多いので中小零細企業も注目

投稿者プロフィール

松本孝行代表取締役

兵庫県伊丹市出身

2006年、立命館大学経営学部卒業後、パソコンソフトの卸売会社、総合商社子会社に就職し、2008年に独立。

2011年頃からSEO対策・アフィリエイト用の文章制作から、独学でリスティング広告やアクセス解析、SNS広告などを学び、サービスを展開。

短期大学の情報処理講師や職業訓練校のWebサイト制作クラス・ECマーケティングクラスなどで講師を担当。

現在は株式会社キヨスル代表取締役として、Webマーケティングをデザインすることでクライアントのビジネスに貢献する。